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地震ニュース全国版
<小中学校耐震診断>4328棟が震度6強以上で倒壊の恐れ

 詳細な耐震診断を実施した公立小中学校約2万棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校は4328棟あることが文部科学省の調査で分かった。簡易な耐震診断しか実施していない学校も多く、倒壊の危険性が高い学校はさらに増える見通しだ。学校は地域の避難場所に指定されており、文科省は「深刻に受け止めている」と話している。
 調査は公立の小中高校、特別支援学校、幼稚園を対象に実施し、今回初めて診断結果も公表された。校舎や体育館など12万9559棟のうち、耐震性があったのは4月1日現在で7万5923棟(58.6%)だった。しかし、未確認も含めて耐震性がない建物は4万5041棟(34.8%)あり、このうち構造耐震指標(Is値)が算出される、より詳細な「第2次診断」は43%にあたる1万9343棟で実施された。
 その結果、大規模地震で倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満は4328棟(22.4%)で、危険性の低いIs値0.6以上は2671棟(13.8%)にとどまった。Is値0.3以上0.4未満は4516棟(23.3%)、0.4以上0.6未満は7828棟(40.5%)だった。
 0.4未満の建物は、阪神大震災で被害が多かったとされている。文科省は「0・4未満すべてが大きな被害が出ているわけではないが(被害の)確率は高い」と指摘、学校設置者に補強工事の必要性の有無などを精査するよう求めている。
 文科省が06年中に実施を求めていた小中学校の耐震診断の実施率は前回(06年12月)比10ポイント増の89.4%で、07年度末で96.2%になる見込み。まだ診断しておらず、07年度末までにも実施予定がない自治体は46自治体で、このうち北海道が約7割の33自治体に上った。また、学校ごとの耐震診断結果を公表しているのは、1912設置者のうち425設置者(22.2%)だった。
 未実施の自治体は理由について「財政状況が厳しい。診断の結果、改修工事が必要になっても、工事のメドが立たない」などと話しているという。【高山純二】
 【ことば】耐震診断 文部科学省は学校の施設について「優先度調査」「第1次診断」「第2次診断」のいずれかを実施するよう求めている。建物の耐震性を表す指標「構造耐震指標」(1s値)は1次診断、2次診断で算出され、主に1次診断は危険性の低い建物の抽出のために行われ、2次診断は補強の内容を検討するために行われる。1次診断よりも2次診断のほうが、建物の強さや粘り強さをより詳細にチェックする。優先度調査は2次診断などの実施優先順位を決めるために行われる。

ヤフーニュースから引用









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