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地震ニュース
緊急地震速報、流して大丈夫? 9月導入、認知度わずか3割

 秋から一般向けに公表される緊急地震速報の内容を正確に理解している人は約3割にとどまっていることが6日、気象庁による初の認知度調査で分かった。国による同種のアンケートは初めて。緊急地震速報の本運用は9月にも始まる予定。被害低減の切り札として期待されている半面、パニックによる混乱が懸念されており、依然として認知度が低い事実が明らかになったことで、認知度アップに向けた政府の対策が急務となりそうだ。

 調査は5月25~30日、インターネットで実施した。全国の20~69歳の男女計約2000人から回答を得た。

 緊急地震速報の名称を「知っている」と答えた人は35%、「聞いたことがある」は49%で、「知らない」(16%)を大きく上回った。

 だがその内容を選択式で尋ねたところ、「地震の初期微動を検知し、大きな揺れが来ることを直前に知らせる情報」と正しく答えた人は33%にすぎなかった。

 現行の地震情報が迅速化されると誤解している人は20%、地震予知と勘違いしている人も17%いたという。

 放送などを通じて広報する本運用開始が「今秋」と知っていた人は、わずか7%だった。

 気象庁では、速報が出たときは机の下に隠れるなどの行動を呼び掛けているが、「何はさておき火を消す」と回答した人が58%。車の運転中でも「すぐに停車する」と答えた人は20%に及んだ。

 気象庁は「9月中の公表開始までに、認知度を50%以上に高めるよう努力したい」としている。

 一方、この日は鉄道や建設など事業者向けの説明会も開かれた。

 事業者向け説明会には約500人が参加。

 「利用客を安全な場所に避難させるのに役立つ」など期待の声がある一方、「個々の業者にどうやって徹底すればいいのかが課題だ」との声も聞かれた。

ヤフーニュースから引用









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